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<携帯電話過熱>損賠訴訟で製造会社の責任認める 仙台高裁(毎日新聞)

 こたつの中で携帯電話が過熱しやけどを負ったとして、宮城県亘理町の男性(54)が、製造物責任法(PL法)に基づき、パナソニックモバイルコミュニケーションズ(横浜市)に約545万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は22日、請求を棄却した1審判決を取り消し、同社に約221万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 小磯武男裁判長は「(携帯電話を)ポケットに収納したまま、こたつで暖を取ることは予想される。製造物が通常有すべき安全性を欠き、製造上の欠陥があると認められる」と述べた。

 判決によると、男性は03年5月、携帯電話をズボンのポケットに入れたまま、こたつで就寝、太ももにやけどを負った。07年7月の仙台地裁判決は、「携帯電話がやけどの原因とは言えない」と判断。男性側が控訴した。

 パナソニックモバイルコミュニケーションズは「主張が認められず極めて遺憾。判決文を精査し対応を検討する」とコメントした。【須藤唯哉】

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<日本本土初空襲>忘れず語り継ぐ…東京荒川区・尾久の住民(毎日新聞)

 太平洋戦争初期の1942年4月18日に、米軍による初めての日本本土空襲(ドゥーリトル空襲)を受けた東京都荒川区の尾久地区の住民が、初空襲の事実を語り継ぐ活動に取り組んでいる。被災者や目撃者を探すなど検証を進め、18日に区内の首都大学東京荒川キャンパスで「尾久初空襲を忘れないコンサート」を開く。当時の報道管制の中で伏せられた「戦争の真実」を掘り起こし若い世代に伝えていきたいという。【山田奈緒】

 ◇68年経て18日にコンサート

 尾久地区では空襲で約10人が死亡、数十人が負傷したとされる。だが、当時の新聞では「九機を撃墜撃退す」などと短く報じられただけで、軍部が空襲被害の事実を隠そうとしていたことがうかがえる。今でも被害の実態はよく知られていない。

 コンサート実行委員会委員長の田村正彦さん(74)は戦前から尾久地区に住み、初空襲に遭った。当時小学1年生で、爆風で自宅の床板がはがれて飛び、家全体が傾いてしまったことを覚えている。

 「初空襲が忘れ去られないように」と08年末ごろ、近所の人たちと一緒に当時を知る住民からの聞き取りなどを始めた。体験者は既に亡くなっている場合が多く、実態調査は難航した。「東京大空襲は覚えているが、初空襲は覚えていない」「『爆弾が落ちた跡地を見に行くな』と親に言われた」との証言も。

 「米軍に初めて攻撃されたことは、当時は不名誉とされていた。地域のタブーのようで、これまで語り継がれる機会は少なかった」と田村さん。それでも地道に聞き取りを進めるうちに、少しずつ証言が集まった。尾久地区から約2キロに自宅があった住民からは「米軍の爆撃機から、バラバラと爆弾が尾久の方に落ちていくのを見た」という生々しい目撃証言も得られた。

 田村さんは「地元の力で空襲の事実と平和の尊さを語り継ごうという思いは徐々に広がった。身近な歴史を見つめ直すことで、広く平和を考えるようになってほしい」と話す。

 18日のコンサートでは田村さんらが戦争体験を語るほか、地元中学校の吹奏楽部が演奏する。午後1時半から。入場無料。問い合わせは田村さん方(03・3810・0800)まで。

 ◇ドゥーリトル空襲◇

 1941年12月8日に真珠湾攻撃を受けた米軍が、反撃として日本本土を初爆撃した空襲。指揮官はドゥーリトル中佐。42年4月18日、空母から飛び立ったB25爆撃機16機が東京、川崎、名古屋神戸などを襲った。米軍による日本本土への爆撃に道を開いたとされる。

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事故調漏洩問題で検証Tが会合 JR西幹部、謝罪とともに釈明も(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題で、運輸安全委員会(旧・国土交通省航空・鉄道事故調査委員会)が設置した検証チームの第2回会合が19日、大阪市内で開かれ、JR西日本幹部らへのヒアリングの途中経過が報告された。JR西幹部は事故調委員への情報漏洩の働きかけについて改めて反省の言葉を述べる一方、「被害者対応のためにも早くスケジュールを知りたかった」と釈明したという。

 ヒアリングの対象はJR西の山崎正夫前社長や丸尾和明元副社長、事故調委員だった佐藤泰生、山口浩一両氏ら計13人。検証チームのメンバーでノンフィクション作家の柳田邦男氏や関西大の安部誠治教授らが中心となり、3〜4月に実施した。

 JR西の幹部はヒアリングに対し、漏洩を働きかけたことについて「社会的に許されないことをした」と反省の言葉を述べた。働きかけの理由としては、被害者への説明の必要などから可能な限り早くスケジュールを把握したかったことや、最終報告書案が提示されてからJR西が意見書を提出するまでの期間が1週間しかなく、作業時間が足りないと判断したことなどを挙げたという。

 一方、一部の資料を事故調に提出していなかったことについては、「単なるコピーミス」として、意図的なものではないと主張したという。

 会合は約2時間行われ、遺族や有識者らからなる検証チームのメンバーや、運輸安全委の関係者ら約20人が出席。事故で妻と妹を亡くした浅野弥三一(やさかず)さん(68)=兵庫県宝塚市=は「事故調がこれまで何のために調査をしたのか、その疑問が一層深まった。ヒアリングを通し、問題の所在の土俵が見えてきたことは評価したい」と話した。

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空港懇紛糾、橋下知事らに「じゃんけんで決めて」(読売新聞)

 関西3空港問題で最大の焦点だった大阪(伊丹)空港のあり方は、今後10年の維持・活用で合意したものの、首長らの思惑の違いから、将来像はまた、先送りされた。

 自治体、経済団体トップが集まった12日の関西3空港懇談会。大阪府の橋下徹知事が「あいまいなとりまとめでは、国は1ミリも動かない」と伊丹廃港の決断を迫る一方、兵庫県の井戸敏三知事らは「壊し屋の議論ばかりではダメだ」と包囲網を作って反対し、会合は紛糾、一向に埋められない地域間の立場の違いだけが際立った。

 「大阪府は合意しません」。橋下知事は事務局の関西経済連合会がまとめた合意案に対し、いきなり難色を示した。当面の伊丹活用には理解を示す一方、リニア中央新幹線(東京名古屋)の開通などを見据えて将来像を示すべきだとし、「今後10年(の存続)では対症療法にすぎない。30年後を見通して策を突きつけていくべきだ」と、国に関西空港の債務圧縮と合わせて伊丹廃港の提案を迫った。

 これに対し、井戸知事は「国がやってくれないと思いこんで、働きかけをしない方が問題だ」と反論。座長の下妻博・関経連会長が「今回の取りまとめには、それなりの方向性がある」と理解を求めた。

 その後も橋下知事は、合意案に「(長期的には)空港存廃の判断も含めて見直していく」と記されながら、存廃を検討する空港を明示しなかった点に反発。橋下知事が「伊丹と神戸(が検討対象)だと明示すべきだ」と求めたが、井戸知事は「それなら私は(合意案から)降りる」「関空だって、維持にいくらかかっているのか」と発言するなど両知事は譲らないまま。下妻会長は「幼稚園の子どもみたいなことを言わないで」と橋下知事をたしなめ、両知事に「(存廃対象を)じゃんけんで決めて」と繰り返す場面も。

 話し合いは予定の倍近い約2時間に。反対意見も明記することでようやく議論を取りまとめた下妻会長は、その後の記者会見で、「(会議が)紛糾したと言われると異質感がある。首長さんの政治的スタンスの違いはあるが、関空を盛り上げようという機運は高まった」と強調した。

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アトムと一緒に入学式(産経新聞)

 新宿区高田馬場出身の鉄腕アトムが6日、区立戸塚第3小学校で行われた新宿区特別児童任命式に出席、区の特別児童に任命された。

 アトムは2003年4月7日生まれの設定で、新1年生と同学年。戸塚第3小の入学式が終わった後、全校児童に「アトムく〜ん」と呼ばれて会場の体育館に入場。中山弘子区長が「新宿区の小学校にようこそ。たくさん友達をつくって一緒に学びましょう」と激励し、任命書を手渡した。

 アトムは式典終了後、児童とハイタッチや握手をして交流。新1年生の教室も訪れ、緊張しながら担任の話を聞く姿を見守った。

 区教育政策課によると、アトムの特別児童任命は戸塚第3小が高田馬場地域にあることからPTAが発案。手塚プロダクションの協力で実現した。

 今後、アトムは区内の学校や区の行事に参加して児童と一緒に学んでいく予定だという。

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財政と国民生活「両立が課題」と首相=連合会長、現実的な参院選公約を(時事通信)

 鳩山由紀夫首相と連合の古賀伸明会長による「政府・連合トップ会談」が5日午前、首相官邸で開かれた。首相は「財政が厳しい中、国民の暮らしを守ることとの両立が政権に与えられた最大の課題だ」と述べ、財政再建を進めつつ景気・雇用や社会保障などの分野で必要な施策を実施する方針を強調。古賀氏は、夏の参院選での民主党公約に触れ「挑戦的、現実的なマニフェスト(政権公約)が必要だ。(衆院選公約を)大胆に見直すところは見直し、その経過や理由を国民に説明することが必要だ」と求めた。
 会談で首相は「官と民の協力のあり方を思い切って変えたい。規制改革などもしっかり行いたい」と表明。さらに「独立行政法人や公益法人の改革も急務だ」と述べた。一方、古賀氏は、雇用対策の強化を求めるとともに、政府が6月にまとめる「新成長戦略」や「中期財政フレーム」に関し「わが国の将来ビジョンを国民に分かりやすく提示してほしい」と要望した。 

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