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火災 男児救出…お手柄の高校生2人に感謝状 京都府警(毎日新聞)

 京都市伏見区の団地2階で20日に起きた火災で、京都府警山科署は21日、火元の部屋から4歳男児を救出した杉本亨光(なおみつ)さん(18)=府立鳥羽高3年=と木ノ下貴紀さん(18)=私立綾羽高3年=に感謝状を贈った。相撲団体で国体4位の実績のある杉本さんは来月、大相撲春日野部屋に入門する。

 同署での贈呈式の後、2人は現場を訪問。当初は団地南側のベランダから救助したとみられたが、実際には杉本さんが北側の窓へ、木ノ下さんがベランダへ、いずれも排水パイプなどを足場に上り下りし、杉本さんが男児を肩に乗せて救助したと説明した。杉本さんは救出の際、男児に「大丈夫だから、おれの肩持っといて」と声をかけたといい「無事でよかった。強い力士になれるよう頑張りたい」と話した。【成田有佳】

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複数強盗殺人で初の求刑は無期 「同情の余地、遺族も求めてない」 裁判員 鳥取地裁(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件の裁判員裁判で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の論告求刑公判が26日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、検察側は「被告は当時、まとまった金がどうしても必要で強盗目的は間違いない。だが、追いつめられた挙げ句の犯行という側面もあり、一定の同情の余地がある。遺族も死刑までを求めていない」などと無期懲役を求刑した。

 犠牲者が複数の強盗殺人事件は裁判員裁判では初めてで、死刑求刑の可能性もあったが、検察側は被告に有利な事情などを考慮し死刑求刑を回避した。

 裁判員らが量刑を判断する評議は同日の公判終了後から開かれ、判決は3月2日午後に言い渡される。

 公判は、強盗目的だったかどうかが最大の争点。検察側は「犯行当時、事務所の資金繰りは危機的状況で、事務所の支払いに自らの借金を充てていた被告の経済状況も破綻(はたん)寸前だった」など、強盗殺人罪が成立するのは明らかだとしていた。

 これに対し弁護側は、「経営危機は犯行直前に始まったことではない」と反論。動機は公私にわたり社長らに隷属的な扱いを受け、その状況から逃れるためだったと強盗目的を否定し、影山被告も「偶然、財布キャッシュカードを見つけ、預金を引き出そうと考えた」と述べていた。

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バイクに車で追突、少年死亡=「蛇行」に殺意、男逮捕−福岡県警(時事通信)

 前方を走るオートバイに後方から乗用車で突っ込み、少年2人を死傷させたとして、福岡県警小倉北署は21日、殺人と殺人未遂の疑いで、北九州市小倉南区下曽根の自称マッサージ師、鎌田厚志容疑者(34)を逮捕した。
 同署によると、鎌田容疑者は「前方のオートバイが、蛇行運転や爆音を上げ走行していたので頭にきた。ひき殺してやろうと思った」などと話しているという。
 逮捕容疑は21日午前1時ごろ、北九州市小倉北区霧ケ丘付近の路上で、福岡県築上町西八田の家事手伝い、植田涼介さん(18)らが運転するオートバイ2台に、殺意を持って後方から車で追突。いずれも転倒させ、植田さんが死亡、別の無職少年(17)にも頭を打つ軽傷を負わせた疑いが持たれている。 

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<糖尿病>働き盛り調査…治療と仕事両立探る 5千社対象(毎日新聞)

 働き盛りのサラリーマンの糖尿病対策の実態を調べるため、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が国内企業を対象とした初の調査を実施する。糖尿病患者の多くは、30〜40代で血糖値が上昇し、発症するとされる。しかし、働いている人は仕事が忙しいなどで、治療の継続が難しく悪化させがちだ。同機構は、働く糖尿病患者・予備群の治療や勤務の実態を明らかにし、就労と治療の両立を実現する職場ガイドライン作成を目指す。

 調査では、糖尿病の治療や予防対策が必要な社員数、治療実績や検査値の推移の把握状況、勤務形態などを尋ねる。来月下旬ごろから東証、大証、名証の1、2部上場企業約5000社に調査票を配布、続いて中小企業約1万社にも広げる。

 軽い糖尿病や予備群は自覚症状がなく、治療の継続が難しい。一方、多くの企業は、健康診断で異常値が見つかっても受診を促すだけで、通院状況や血糖値の推移までは把握していないという。

 調査の計画に携わった堀田饒(にぎし)・中部労災病院長は「調査で実態を把握し、治療と仕事が両立できる職場環境づくりを提言したい」と話す。【永山悦子】

 ◇国内の糖尿病患者

 07年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、患者は約890万人、血糖値が異常値ではないものの正常値を上回る予備群が約1320万人となり、患者と予備群で計約2210万人、10年前の1.6倍に達した。

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 【週刊・中田宏】(14)

 誇り高き日本の回復を目指す中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、環境保護を標榜(ひょうぼう)する団体「シー・シェパード」の日本の調査捕鯨船に対する過激な抗議活動について聞いた。中田氏は取り締まらない関係国を「テロ支援国家」と断言し、憤った。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、沖縄県で同県の都市戦略について講演したシンポジウムなどを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【北教祖の裏金疑惑に危険性】

 民主党の小林千代美衆院議員が、政権交代となった昨夏の衆院選で北海道教職員組合(北教祖)から1600万円にのぼる裏金を受け取り、選挙費用にあてていた疑いが持たれている。札幌地検は15日、政治資金規正法違反(企業、団体献金の禁止)の疑いで北教祖事務所を家宅捜索し、16日には北教祖委員長代理の自宅などの家宅捜索にも踏み切った。民主党をめぐる“政治とカネ”問題は、底なしの様相を呈している。

 中田氏は、そもそも「政治資金規正法は献金を規制するものではなく透明性を高めるためのもの。北教祖はこれを理解していない」と批判。同様に、小林陣営に対しても同法への認識不足にあきれかえる。

 また中田氏は、教職員組合の性質についても言及。民間企業の労働組合と公的機関の組合を比較し、「民間の労組は社内の労働環境などがテーマとなるが、教職員組合など公的現場の組合は活動が国民生活に直接かかわってくる」と、教職員組合の影響力を指摘。特定の政治家に対して裏金を渡していた疑いが持たれていることについて、「恣意的に、政策そのものがゆがめられてしまう危険性がある」と述べた。

 この事件の背景について、「組合の権限の温存や強化のためだろう。ただ、教職員組合は、自分たちを聖職者でなく労働者と言ってしまっている。子供のための教育現場でなく、自分たちの働く現場だけのための組合活動になっている」と語り、嘆いた。

【調査捕鯨で妥協するな】

 環境保護を標榜し、反捕鯨を主張する米団体「シー・シェパード」(SS)の抗議船による、日本の調査捕鯨船団への過激な抗議活動がやまない。船体を衝突させたり発煙筒を投げ込んでくるほか、スクリューにロープを絡ませるなど乗組員の生命も脅かしている。だが、これまで国際的にも国内でも有効な対応策はあまりとられていない。

 中田氏は、米国とSSの抗議船が船籍を置くオランダ、同船が活動拠点とするオーストラリアの3国を「テロ支援国家」と断言。「日本政府はこういった声明を出すべきだ」と主張する。

 日本の調査は、国際捕鯨取締条約に基づいているうえ、古来、クジラを食べる文化がある。中田氏は、「日本と同様に海洋資源を大事に使ってきたノルウェーやアイスランドなど世界の国々は、日本がSSに屈しない態度を評価している」と語る。政権与党民主党に対しては「国際法に違反していないうえ、日本国民の人命がかかっている。調査はこれからも当然続ける道。おかしな妥協はしてはならず、取り締まりを強く要望していかないといけない」と注文した。

■今週の3大「宏動(こうどう)」

【春節祝う、新旧市長で意見交換も】

 2月14日(日) 横浜中華街発展会賀詞交歓会に出席。羽田空港国際化に触れ、「多くの人に横浜を訪れてもらうチャンス」などと祝辞を述べた。

 交歓会には、横浜市の林文子市長も出席。新旧横浜市長は、厳しい財政下での行政運営や、横浜市と中国・北京市、台湾・台北市との友好協定の継続などについて意見交換した。

【企業経営で大事なのは一体感】

 2月17日(水) NECの製品・サービスを導入する企業や自治体などが異業種間交流を目的に加入する団体「関東NUA」。この団体が主催(NEC共催)したビジネスセミナー(東京都)に招かれ、「企業が断行すべきタブーなきイノベーション」と題して講演した。これからの企業経営について、「時代認識と、企業価値をどこに置くのかという理念を全社一丸となって共有し、“運命共同性”を高めることが重要」などと強調した。

【沖縄の魅力は人】

 2月18日(木) 沖縄県で開催された日本経済新聞社のシンポジウム「世界・アジアを結ぶ沖縄の役割」に招かれ、「観光・コンベンション都市戦略を考える」と題して基調講演した。

 都市戦略では「インフラ整備のほか、地域の性格や目玉を明確に位置づけることが大事」と主張した。

 また、豊かな自然や独特の食文化を持つ沖縄の最大の魅力について中田氏は「人懐こさを感じさせる人間」をあげた。中でもお気に入りは「おばあ」(沖縄の高齢女性の呼称)で、「おばあがガイドしてくれるツアーがあったらうれしい」と話すと、会場がわいた。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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<10年度予算案>野党共闘、機能せず 年度内成立へ(毎日新聞)

 10年度予算案が早々に年度内に成立する見通しになったのは、自民、公明両党の野党共闘がうまく機能していないのが一因だ。自民党は「政治とカネ」の問題で攻勢をかける戦略だったが、公明党は独自路線で自民党とは距離を置き始めている。民主党は同予算案を3月初旬に衆院通過させる方針で、国会日程のコマを次々に進めている。【近藤大介、木下訓明】

 「ついこの間まで政権を担っていたわけだから、『政権を奪い返す』という気概を持っていただきたい」。民主党の山岡賢次国対委員長は18日の代議士会で自民党に奮起を呼びかける余裕を見せた。

 与野党は同日の衆院予算委員会理事会で、自民党欠席のまま、22日午後に経済と外交をテーマとする今国会2回目の集中審議を行うことを決定。10年度予算案の衆院本会議採決の前提となる地方公聴会と中央公聴会の日程も与党ペースで確定させ、3月初旬に衆院通過させる環境が整った。民主党内には「年度内成立の道筋もほぼついた」(党幹部)との安堵(あんど)感が広がった。

 政府・与党ペースで進む国会情勢に、民主党は2月中にも子ども手当法案や高校無償化法案を審議入りさせる方針だ。予算案と同じく年度内成立を実現する戦術を描く。

 一方、自民党は18日、鹿野道彦予算委員長(民主党)に対する解任決議案の衆院本会議採決後、予算委の審議に応じた。だが、予算委理事会で小沢一郎民主党幹事長らの参考人招致の確約が得られなかったため、19日の地方公聴会に参加する以外は、すべての委員会で審議に応じない強硬姿勢に転じた。

 自民党が硬化した背景には、政府・与党ペースを許してきた執行部を突き上げる声が上がり始めたからだ。園田博之幹事長代理は18日、谷垣禎一総裁の出身派閥・古賀派の会合で「審議拒否も含め戦わないと、内閣のおかしさ、予算案のおかしさを訴えることはできない」と苦言を呈した。

 「政府・与党の対応いかんでは、極めて厳しい国会行動を取らなければならない」。谷垣氏は18日の記者会見で決意を語り、対決姿勢にかじを切った。

 公明党は欠席戦術をとらず、自民党との足並みはそろっていない。公明党の漆原良夫国対委員長が予算委審議を進めるため「公聴会の日程を持ち出す時期ではない」と民主党側に助言するなど、公明党が審議を後押しした側面もあった。

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 玉置 宏さん(たまおき・ひろし、本名宏行=ひろゆき=司会者、横浜にぎわい座館長)11日午前10時33分、脳幹出血のため神奈川県内の病院で死去、76歳。川崎市出身。葬儀は近親者で済ませた。後日お別れの会を開く。
 文化放送にアナウンサーとして入社、58年にフリーに転じた。同年から77年までTBSの「ロッテ歌のアルバム」の司会者として活躍、「1週間のごぶさたでした」の名せりふで人気を博した。NHKの「ラジオ名人寄席」なども担当、日本司会芸能協会会長も務めた。 

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 1等と前後賞合わせて2億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」が15日、全国で一斉に売り出された。

 東京銀座の売り場「西銀座チャンスセンター」では、発売開始の午前8時半に約200人が行列を作った。7時頃に来たという東京都品川区、会社員関佑樹さん(25)は「不景気で暗い話題が多いので、明るい気持ちになりたい。当たりが出たら、ヨーロッパ旅行に行きます」と夢を膨らませていた。

 今回は1等1億5000万円が17本、2等500万円が170本、賞金1万円の「春のおとずれ賞」が68万本用意された。3月5日まで販売され、同12日に抽選が行われる。

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