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自民大島氏「3人同じように判断したい」ベテラン公認問題で(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は27日午前、党本部で歴代の党幹事長経験者(現職国会議員のみ)と会談し、次期参院選比例代表候補として焦点になっている山崎拓元副総裁(73)、保岡興治元法相(70)、片山虎之助元総務相(74)の公認問題について、「3人とも同じように判断したい」と述べた。「片山氏のみ公認すべきだ」という参院執行部の考えに否定的な見解を示したものだ。

 会談で大島氏は「片山氏に地元の岡山選挙区での出馬を進めたが固辞された」と説明。「丁寧な手続きを踏んだ上で、時間をかけずに判断したい」と述べた。

 会合では「3人のうち1人だけ認めてはならない」など、片山氏のみを特別扱いしないよう求める声が続出。「70歳以上の有権者も多く、今後の課題として『70歳定年制』という党の内規は見直すべきだ」(武部勤元幹事長)という意見も出たが、最終的に3氏の処遇について、党執行部の判断に委ねることで一致した。

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売れ筋「1Q84」のみ、出版不況は深刻化(読売新聞)

 2009年の出版物の推定販売額が1989年以来維持していた2兆円を21年ぶりに割り込んだことが、25日、出版科学研究所の調べで分かった。

 書籍と雑誌を合わせた推定販売額は前年比4・1%減の1兆9356億円。書籍は村上春樹著『1Q84』のヒットはあったものの、ミリオンセラーは2点にとどまり、推定販売額は同4・4%減の8492億円、部数も同4・5%減の約7億1781万冊にとどまった。

 また、雑誌の販売額は同3・9%減の1兆864億円と、12年連続のマイナス。平均価格は上昇したが、販売部数は同6・9%減と14年連続の減少となり、落ち込みも過去最大となった。雑誌休刊は189点と過去2番目に多く、創刊点数の135点を大幅に上回った。

 同研究所では「書籍は『1Q84』以外に売れ筋商品が少なかった。雑誌は広告中心のビジネスモデルが成り立たなくなっており、創刊活動の停滞と休刊増という厳しい状況が続いている」と分析している。

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数十秒の沈黙とすすり泣き…生々しいやり取り(読売新聞)

 静かな口調で語りかける検事に対し、菅家利和さん(63)は、数十秒の沈黙とすすり泣きをはさみながら犯行を認めた――。

 宇都宮地裁で21日午前に始まった足利事件の再審第4回公判。密室での生々しいやり取りを記録した当時の取り調べテープが再生されると、菅家さんは時折唇を震わせながらも、一言も聞き漏らすまいとテープを書き起こした書面を指でなぞるように追い続けた。

 最初に再生されたのは1992年1月28日の取り調べテープ。宇都宮地検の森川大司検事(当時)が菅家さんに尋ねたのは、別の幼女殺害事件2件のうち84年の事件への関与だった。

 「この事件って、大体分かる?」

 「自転車の後ろに乗せて行って」。菅家さんが、警察の取り調べで供述した内容を途切れ途切れに話し始めた。森川検事は「うん」「ふーん」と相づちを重ね、「この事件も間違いないか」と問いかけた。

 菅家さんのあいまいな返答に、森川検事が「実際にはどうなの」。何度か問いかけると、沈黙していた菅家さんは「本当のところはやっていないです」と明確に否認した。

 「(警察での取り調べに)なぜやっていないのにやったって言ったんだろうか」。森川検事から聞かれた菅家さんは「わかっているから話しちゃえよとか、言われまして」。菅家さんは警察での取り調べについて、「警察は怖いですしね」「強引なところもあるような感じでしたので」「だんだん自分から、そうですと話したんです」とも打ち明けた。

 森川検事が、次に尋ねたのが足利事件だった。「これも違うのかな」

 すすり泣きながら、長い時は30秒ほどの沈黙を続ける菅家さん。森川検事は「どうした」「間違いないの」などと重ねた。さらに「ずるい気持ちを起こさないでほしい」「僕は君からどんな返事を聞こうが別に怒るつもりもない」と話しかけ、再び「間違いないのか」と尋ねると、菅家さんは「はい」と答えた。

 森川検事に改めて84年の事件について「本当は君がやったのか」と尋ねられた菅家さんは泣き出す。森川検事は「やっぱりそう。そうだね」と念を押し、さらに79年の事件について「あれも間違いないの」と聞くと、菅家さんは「はい、そうです」と自白した。

 こうした取り調べの内容について弁護団の佐藤博史弁護士は「検事にコントロールされた状態だった」と指摘する。一方で、宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は「事実関係を何度も確認するなど、取り調べは慎重に行われた。菅家さんが誠実に話していることがうかがえ、自白に任意性はある」と主張。取り調べの妥当性を巡る認識は真っ向から対立している。

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 岐阜県中津川市で2005年2月、一家6人を殺傷したとして殺人と殺人未遂の罪に問われた同市老人保健施設の元事務長原平被告(62)の控訴審判決公判が26日、名古屋高裁であり、片山俊雄裁判長は無期懲役とした一審判決を支持し、死刑を求刑した検察側、量刑不当とした弁護側双方の控訴を棄却した。
 一審では刑事責任能力が争点だった。岐阜地裁は昨年1月、完全責任能力を認めたが、母親との確執で追い詰められた末の一家心中だったことなどを考慮し、死刑を回避した。
 控訴審で検察側は「親族5人を殺害し、1人に重傷を負わせた凶悪重大事犯。遺族には極刑を望む者もおり、無期懲役は著しく軽い」として、改めて死刑を求めた。
 弁護側は「被告は心神耗弱状態で、限定責任能力しかなかった」と主張。「完全責任能力があったとしても、うつ病などのため、一家心中しかないとの考えに縛られていた」などと述べ、有期刑が相当としていた。 

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水俣病訴訟 熊本地裁が和解勧告 不知火患者会と被告に(毎日新聞)

 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後に和解協議が始まる見通し。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。

 不知火患者会は、未認定患者の主要5団体の中で、裁判での解決を求める「訴訟派」の最大組織。05年10月の第1陣50人を皮切りに、18陣まで計2018人が提訴している。昨年7月に成立した水俣病救済特別措置法(特措法)に反対し、国などと対決姿勢を取ってきた。しかし、昨年10月、田島一成副環境相が示した和解方針を受け、環境省と2回の事前協議をしてきた。

 特措法に基づく救済措置について、水俣病出水の会(鹿児島県出水市、3700人)など3団体は既に受け入れ方針を表明。環境省はこれら受け入れ団体と訴訟派団体を、同時期に同内容で救済を図る意向を示している。

 一方、残る訴訟派団体の水俣病被害者互助会(水俣市、170人)は被害の全容解明など、より抜本的な解決を求めて裁判を続ける意向を表明している。

 和解協議では、患者に支払う一時金や療養手当の額、救済対象者の判定方法などが焦点になるとみられる。田島副環境相は、水俣市で水俣病犠牲者慰霊式が開かれる5月1日までに救済措置の開始を目指す意向を表明している。【西貴晴】

 【ことば】▽水俣病未認定患者▽ 公害健康被害補償法(公健法)に基づく水俣病認定を受けると、1人1600万〜1800万円の一時金や医療費などが支給される。認定患者は熊本、鹿児島で2271人(うち生存者579人)。一方、95年政治決着では、認定に至らない被害者約1万人に一時金(1人260万円)などを支払い、解決が図られた。

 現在の未認定患者問題の対象者(チッソ分)は、認定申請中の7293人と、医療費が無料となる「新保健手帳」所持者2万5475人の計3万2768人。このうち新保健手帳は、95年政治決着時の救済策を水俣病関西訴訟最高裁判決後の05年10月に復活させたものだが、一時金を伴っていないため、政府は新たな救済策の対象者に含めている。このほか、いまだ救済に手を挙げていない潜在患者もいるとみられるが、人数は不明。

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振り込め詐欺 日中混成グループが暗躍 警官名名乗り(毎日新聞)

 振り込め詐欺全体の被害が減少する中で、中国人と日本人が役割分担する振り込め詐欺グループが、国内で暗躍している。警察官を装い、高齢者宅に電話後、直接訪問してキャッシュカードや通帳をだまし取る手口が大半で、昨年1年間に逮捕された中国人は33人に上る。警察当局は、グループが暴力団員らをパートナーに各地を移動しながら詐欺を繰り返しているとみて、中国の捜査当局と情報交換を強め、全容解明を進めている。

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 昨年4月。岐阜市の無職女性(当時70歳)方に警察官を名乗る電話がかかった。「あなたの通帳から現金が引き出されている。金融庁職員に向かわせますから、キャッシュカードを預けてください」。間もなく現れた背広姿の男にカード5枚を渡すと、程なく岐阜駅前のATM(現金自動受払機)から301万円が引き出されたという。

 約1カ月後。別の事件でカード受け取り役の「受け子」を務め、山形県警に逮捕された背広姿の日本人の男(39)は岐阜事件への関与も供述。「1日数万円の報酬で携帯電話で指示されるまま、鉄道やタクシーで移動し、東北から近畿まで十数県で同じことをやった」と話した。

 背広姿の男からカードを受け取り、ATMから現金を引き出した「出し子」は中国籍の男(44)。別の中国人からやはり携帯で指示を受け、愛知や栃木、静岡でも出し子をしていた。

 グループには日本人の出し子もおり、指示役は、指定暴力団住吉会系組員(42)だったことも判明した。

 捜査幹部は「国内の中国人グループと暴力団組織が結託したり、中国本土や台湾から指示を受けているケースなど、連携の形はいろいろ考えられる。警察官をかたるのは、中国でも公権力が強く、信用があることに目をつけているのだろう」とみる。

 警察庁によると、警察官をかたる手口の詐欺で09年に逮捕されたのは85人。内訳は、日本人51人▽中国人33人▽台湾人1人。日本人は受け子、中国・台湾人はほとんどが出し子で、役割分担が徹底していた。

 市民からの通報・相談件数は、統計を取り始めた昨年3月に最多の879件を記録した。

 その後は沈静化しかけていたが、昨年11月から再び増加し、同11、12月にはいずれも400件を超え、再燃の兆しをみせているという。【千代崎聖史、浅妻博之、黒田阿紗子】

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「戦って」は検察批判ではない 鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は、民主党の小沢一郎幹事長の元秘書ら側近3人を逮捕した東京地検特捜部について、「検察は検察としての仕事を行っている。(野党時代に)国策捜査と一時、申し上げたこともあったが、今は思っていない。しっかりやっている」と述べた。神戸市内での先端医療の視察終了後、記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【視察の感想】

 −−まず今日の視察の感想を

 「こちらの方の?」 

 −−そうですね

 「私は今日一日が、まさに命を大事にする一日だ。そういう風に感じました。で、こちら(午後の視察先)は、まさに命をよみがえらせる再生医療と。こう、未来に大変夢のある医療の研究、そしてその研究したものを、技術を生かすという、命を生かすというために使う。そのための最先端の医療の研究をされていることを、大変頼もしく感じました。まさに、阪神・淡路大震災の後、大きな命が奪われたなかで、命を再生させる技術を展開されているということに、大きな希望を感じました。大変勉強になりましたし、本当はこういう話は好きなもんですから、もっとずっといたいなという思いがありました」

 【小沢氏の元秘書逮捕】

 −−首相が小沢幹事長に「検察と戦ってください」と言った発言について、「政府の機関と戦ってくれと行政の長が言うのは不適切ではないか」という指摘が上がっているが、改めてどのような真意で発言したのか

 「私は、小沢幹事長が党の代表の私に対して『自分は、いや、潔白である。だから戦うんだ』と申されたから、『まぁ、それはどうぞ』と。戦うということに対して、了とする意味で申し上げたわけでありまして、何も検察を批判をするとか、あるいは捜査に予断を与えるとか、そういうものでは一切ありません」

 −−首相の発言として不適切だったとは考えていないか

 「うん、私はむしろ、この小沢幹事長がこれからも幹事長としてしっかり仕事をやると、戦う姿勢を示すということに対して、それを結構ですという風に申し上げた。その意味での幹事長として続投することを認めたという意味で申し上げたわけですから、不適切だとは思っていません」

 −−世論の批判が高まってきても小沢幹事長を続投させる考えに変わりはないか

 「それは小沢幹事長がまさに昨日、党大会で発言されたように、自分としては、しっかり身の潔白を色んな意味で検察に対しても、説明をすると。そして国民の皆さんにも説明をすると。そう申しているわけですから、私はそれを信じたい。そう思ってます」

 −−検察の捜査が独善的だと思っているわけではないのか

 「そうではありません。独善的?」

 −−えぇ、そうです

 「検察の捜査が?」

 −−はい

 「私は自分自身の問題もありました。したがって、いろいろと事情が当然あるのは分かります。私は当然のことながら、検察は検察としての仕事を行っているという意味で、かつて、国策捜査みたいなことを一時、申し上げたこともありましたけれども、今はそのように思っておりません。しっかりやっていると思ってます」

 【名護市長選告示】

 −−沖縄県の名護市長選が今日、告示されたが受け止めを一言

 「名護市長選挙は、実はどうであってもですね、私としては今、この検討委員会をつくって、その委員会のなかで基本的に普天間の移設先をですね、5月の末までに決めるという作業をやってもらっているわけですから、それに大いに期待をするということであります。当然、どのような方が選ばれるかということは、それはそれなりの判断になる可能性はありますけれども、まずは検討委員会でしっかりと検討をしていただくということに尽きます」 

 【内閣支持率】

 −−日本テレビの世論調査の速報値だが、支持率が初めて5割を切ることになりそうだが

 「うん、それは私は国民の皆さんの叱咤激励だと思って感謝してます。あらゆることに対して、私としては、政府が国民の皆さんのためにしっかりと仕事を果たすということをですね、これから通常国会始まりますから、示しきるということに全力を注ぎたい。そう思ってます」

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小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査(読売新聞)

 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は16日夕から17日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 鳩山内閣の支持率は45%で、前回調査(8〜10日)の56%から11ポイント急落し、不支持率42%(前回34%)とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は70%に達し、「その必要はない」21%を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、18日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」70%、「その必要はない」25%だった。全体の5割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は91%(同91%)を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは88%に達した。

 小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は21%にとどまり、「そうは思わない」が68%に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」42%、「ある程度ある」43%となり、合わせて8割超が事件を深刻に受け止めていた。

 「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の53%、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は83%に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は51%、「適切だと思う」は37%で、批判が強かった。

 政党支持率は民主が34%(前回39%)に下がり、自民は20%(同16%)。支持政党のない無党派層は33%(同35%)だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は28%(同35%)に後退し、自民は21%(同20%)で横ばいだった。

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那覇市職員、収賄容疑で逮捕=手抜き工事見逃し数十万円−沖縄県警(時事通信)

 那覇市発注の道路補修工事で手抜き工事を見逃した見返りに、業者から現金数十万円を受け取ったとして、沖縄県警捜査2課は16日、収賄容疑で同市建設管理部道路建設課主査、仲地功容疑者(53)=同市首里石嶺町=を逮捕するとともに、贈賄容疑で建設会社「玉井建設」社長、座安徹容疑者(42)=豊見城市我那覇=を逮捕した。
 同課によると、仲地容疑者は大筋で容疑を認め、座安容疑者は一部を否認しているという。 

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